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塾講師とデートをしたり、

塾講師とデートをするか。最初に付き合っていた彼が、塾講師になってしまったことで、結果的に塾講師と交際することになる。だから、その人が他の職業についていれば、塾講師と付き合っていない。まあ、こういうことだ。よく、恋人の仕事を頼む仕事が好きになったことはないので、どうしても気がするのは私だけか？
現在の中学3年生の受験生の子供の家庭教師をしています。集団授業よりもじっくりと勉強をしたいという両親の希望およそ週1回、試験前には、数回の勉強に役立ちます。本来ならば授業は週1回なのでそれ以外の時間の勉強の計画を作ってくれるのが教師の役目だと考えていますが、15年にそれをさせるのはなかなか至難の業。結局、授業時間に何とかする日々です。どうかして入試まであと少し。懸命によいことです。
駐韓中国大使館の外交官が「韓国（南北）には時代に遅れをとる歴史的伝統がある」と話していたことが分かった。北朝鮮の閉鎖的対外政策を、朝鮮の事例を挙げて言及した。

このような内容は、ウィキリクースが確保した米国外交電文のうち、スペインの日刊紙エルパイスが入手して最近公開した文書に入っている。程永華駐韓中国大使（現駐日大使）は２００９年１２月２１日にスティーブンス駐韓米大使と夕食をともにした。同席した陳海駐韓中国大使館政務参事官は、「北朝鮮の閉鎖的外交政策は過去から始まった韓国の伝統に根を置いている」と話した。続いて「中国で清が明に代わってか１００年以上にわたり朝鮮は明の王室に朝貢を送り明の風習と伝統を守った。小さな国の韓国は“変化に屈服すれば生き残れない”という恐怖のため、急激に変わる環境に対応する際に萎縮する」と主張した。実際の歴史記録によれば明は清が建国されて８年で滅亡した。

程大使は、北朝鮮に対する米国の“戦略的忍耐”政策について、「米国が忍耐すれば北朝鮮が６カ国協議に復帰するだろう」との見通しを示した。その上で、「ただし時間をあまり引き延ばしたり急いだりしてはいけない。北朝鮮が金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の健康状態と政権継承問題のため米国との対話断絶が長期化するのは耐えられないだろう」と言及した。

程大使は当時北朝鮮が断行した貨幣改革について「軽率な試み」と評価した。「トウ小平は“窓を開いておけばハエと蚊が入ってくるだろうが、数匹のハエと蚊のために改革の窓を閉じはしない”と述べた」とし、「不幸にも北朝鮮にはトウ小平がいない」と指摘した。

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　【ワシントン＝佐々木類】訪米中の前原誠司外相は６日午後（日本時間７日未明）、国務省でクリントン国務長官と会談し、今春に予定されている菅直人首相の訪米に向け、新たな日米安全保障共同宣言の策定を急ぐことで合意。日本の周辺事態に関する円滑な日米協力のための協議を加速させることで一致した。

　前原外相は会談後の６日午後、クリントン国務長官との共同記者会見で、日米同盟深化について「共通認識を深め、作業を加速させていく中でさまざまな分野で質を上げていくとの合意ができた」と述べた。

　クリントン長官は「今春の遅い時期に菅首相が訪米するのを心待ちにしている」と語った。会談で前原氏は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について「米側も沖縄の負担軽減に協力していただきたい」と要請した。

　核開発や韓国・延坪島への砲撃など挑発行為をエスカレートさせている北朝鮮については、日米韓の３カ国の結束が重要との認識で一致。引き続き、朝鮮半島の非核化に向けて日米両国と韓国が緊密に連携していくことを確認した。

　中国漁船による衝突事件で関係が悪化した日中関係に関しては、前原氏が昨年１１月の菅首相と胡錦濤国家主席による日中首脳会談以降、関係改善が進みつつあると説明。中国が国際社会の一員としての責任を果たしていくことが重要との認識で一致した。

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　【ワシントン古本陽荘】訪米中の前原誠司外相は６日、国務省でクリントン国務長官と約２時間会談した。北朝鮮情勢や中国の海洋進出を念頭に、安全保障環境の認識を共有するため、新たな「共通戦略目標」を策定することで合意。周辺事態、日本有事における日米協力の強化のため、協議を加速することで一致した。北朝鮮の核開発をめぐる６カ国協議の再開については、北朝鮮が核廃棄に向け具体的な行動に踏み切った場合には再開を容認するとの認識で一致した。

　前原外相がクリントン長官と会談するのは昨年９月の就任以来４回目。

　両者は、菅直人首相が今春、訪米する際に日米同盟の深化に関する共同声明を発表する方針を確認。新共通戦略目標を、共同声明策定の際の土台としたい考えだ。安全保障分野の関係強化のため、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を数カ月以内に開催することも確認した。

　会談後の記者会見で前原外相は「安全保障面で具体的な議論ができたことはよかった。具体的な分野で成果を出すことで合意できた」と強調。クリントン長官も「東アジアの安全保障は現在厳しい環境にあるとの外相の認識を共有する」と応じた。

　一方、６カ国協議の再開について前原外相は「今求められているのは北朝鮮の具体的な行動だ。具体的な行動があれば協議を拒否する理由はない」と明言。クリントン長官も「北朝鮮に挑発的な行動をやめさせ、再び朝鮮半島の非核化に焦点を当て進めていくつもりだ」と語り、再開に前向きな姿勢を示した。

　前原外相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、昨年５月の日米合意通り、同県名護市辺野古への移設を進める方針に変更がないことを表明。沖縄県の理解を得るため努力する姿勢を示し、地元の基地負担の軽減に関し米側のさらなる協力を求めた。

　中国に関しては、前原外相が「日中関係は改善の軌道に乗りつつある」と説明。そのうえで両者は、中国が国際社会の責任ある一員として建設的な役割を果たすべきだとの認識で一致した。

　外相会談後、前原外相はホワイトハウスでバイデン副大統領とも会談した。

　【ことば】共通戦略目標

　安全保障上の脅威や課題に関し、日米間で認識を共有するため策定される文書。０５年２月に外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で確認された。すでに６年近く経過しており、現在の東アジアの安全保障環境を反映していないとの指摘が出ていた。

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