ピンクを探索します

気が付いたらIDカードが必要になりました。

以前に勤めていたIT系の会社。辞めた人も気軽に遊びに行く程度に優しい場所だったが、やはり時代の流れか、気が付いたらIDカードがないと入場できない仕組みになっていました。今ではすべての従業員の顔写真付きのIDカードを首にかけて出入りして、会社と関係のない人は、受付、厳格な検査を受けるようです。
クレジットカードを利用することが最近多くなった。前へ1万円を超える食事や買い物にのみクレジットカードを使用している私の規則があった。つまり、1万円を支払い、不足なのはクレジットカードを使用している感じだった。それが今はコンビニでジュース1本ご購入でもクレジットカードである。
　中国の今後を考えてみることを念頭に、2010年の十大ニュースを選んだ。まず、胡錦濤現政権は2012年から13年にかけて“任期満了”となる。次期指導者と目されているのは、習近平氏だ。2010年は、中国と西側諸国の“衝突”が多く発生した。近隣にあり歴史問題や地理上の問題が発生しやすい日本だけでなく、ノーベル平和賞やグーグルの撤退など、欧米諸国との価値観の対立も発生した。しかし、米ソ冷戦時代とは違い、主義主張が異なっても、世界経済は中国抜きでは語れない。中国にもその他の国にも「賢明さ」がより強く求められている。

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■習近平氏が軍事委員会副主席に…次期指導者への歩み着々

　10月に開かれた中国共産党第17期中央委員会第5回全体会議は、同党中央政治局の習近平常務委員（国家副主席）を、党中央軍事委員会の副主席に選んだ。現主席は胡錦濤総書記（国家主席）だ。習氏は08年3月15日に国家副主席に就任。また、共産党では中央政治局常務委員として、第6位の序列。党内で習氏より序列が上の者は、実質70歳とされる定年のため、早く引退。習氏が2012年の党大会で、党首である「総書記」に選ばれるのは、ほぼ確定とされる。中国の「指導者」は、共産党総書記、中央軍事委員会主席、国家主席の3職を兼任して「権力の掌握」が完了するとされる。事態が波乱なく推移すれば、習氏は2012年秋に共産党総書記、13年春に国家主席、やや遅れて中央軍事委員会主席の座を獲得するとみられる。

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■尖閣諸島、波高し…問題再燃、日中政府対応に両国民とも怒り

　9月7日に尖閣諸島（沖縄県）近くの日本領海内で、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、日中関係が急速かつ極端に悪化した。日本は漁船乗組員の身柄を拘束し漁船を押収、漁船船長は逮捕した。中国側は猛反発し、口を極めて日本を非難した。レアアースの実質的な輸出差し止めと、日本企業の社員の拘束は“報復措置”の可能性が極めて濃厚だ。日本では、海保が撮影したビデオの扱いと漏出で、対外交渉に関しての情報の取り扱いセンス、管理能力の低さに批判の声が出た。同問題では、両国民双方がそれぞれに強い怒りを示し、自国政府の方針を「弱腰」と非難する現象も目立った。

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■劉暁波氏にノーベル平和賞…中国猛反発に「あきれる眼差し」も

　尖閣諸島事件の直後に中国がレアアースの輸出を規制したことで、諸外国に懸念と疑惑が広まった。さらに、ノルウェー・ノーベル委員会が、2010年のノーベル平和賞受賞者に中国人の劉暁波氏を選んだことで、中国と先進諸国を中心とする各国の“齟齬（そご）”が、よけい目立つことになった。ノーベル平和賞では、以前も受賞者に「疑問の声」が出ることがあったが、中国の反発は徹底していた。ノルウェーの民間団体との文化交流活動を中止したり、授賞式に出席しないよう他国に圧力をかけたことでも、「異質な国」との感を強くした人が多い。なお、ローマ法王ベネディクト16世は12月25日、宗教の自由に対する共産党の制限を受けている中国のカトリック教徒に、勇気を持つよう呼びかけた。クリスマスのメッセージとして、ローマ法王が外国政府を批判することは異例だ。

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■グーグルが撤退…改めて「やはり異質な国」の印象強める

　米ネット検索最大手のグーグル（Google）が中国本土から撤退したことも、中国に対する違和感を高めた。グーグルは中国当局によるインターネットでの検閲強要とサイバー攻撃について「限界に達した」に達したと表明。同問題が表面化した1月には中国政府広報官が「ハッキングの最大の被害国は中国」などと主張した。中国国内のインターネットにおける「検閲」については、「六四（1989年の天安門事件）」で検索しても、同事件に関連するサイトが表示されないなどの現象が挙げられる。

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■新車販売が2年連続世界トップ…それでも止まらぬ経済発展

　一方、格差問題や環境、エネルギー問題を抱えながらも、中国経済の高度成長は続いている。そのシンボルが自動車産業だ。中国自動車工業協会は1−11月の新車販売台数が1640万台を超えたと発表した。通年では1800万台に達し、2年連続で米国を上回り、世界最大の自動車市場となることが確実だ。今後、中国といわゆる西側諸国は価値観や世界戦略で対立することも多いと考えられる。しかし、米ソの冷戦などと比べて大きな違いは「経済分野で中国と“世界”は、もはや切り離せない関係にある」ことだ。日本や米国なども、中国と「本音と建前」を上手使い分けた、高度な付き合い方が、ますます必要になるだろう。

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（編集担当：如月隼人）

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