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子供の円形脱毛症は、原因が知られていない

子供の円形脱毛症にも大人と同じように発症の原因ははっきりわかっていません。治療は成人と同じ種類の薬を使ったりしますが、成長過程の子供の身体には使用を控えた方が良い治療法もあります。髪の毛が抜けるのは、子供に精神的に大きな負担が発生します。医師とよく話して、他の氏の年齢と成長過程に応じて、円形脱毛症の治療が必要です。
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　文部科学省は12月16日、大学医学部の入学定員に関する有識者検討会を設置すると発表した。医師不足を受けた医学部の新設や定員の上限撤廃を含め、2012年度以降の中長期的な医師養成の在り方を議論する。22日に初会合を開く。

　「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」は、将来の医学・医療ニーズに対応した医師養成を図るため、医学部の入学定員の在り方について、過去の定員増の検証などを含め、調査・研究を行う。委員は、国公私立の大学や市中病院、自治体、産業界、患者会などの代表20人で構成。厚生労働省医政局と総務省自治財政局がオブザーバーとして加わる。

　鈴木寛文科副大臣は同日の記者会見で、「これまでは地域医療の充実を中心に、短期的な在り方を議論してきた。(検討会では)これからの10年、20年の医療需要などを見据えた上で、中長期的な観点から、そもそもの医学部定員について議論していきたい」と説明。検討の視点として、▽高齢化をはじめとする将来の人口動態の変化などを踏まえた医師確保、地域医療の立て直し▽イノベーションを支える基礎研究の人材確保▽国際的な医療交流を担う人材確保―などを挙げた。
　
　スケジュールについては、「来夏くらいに中間的な取りまとめがあり、だいたい1年をめどに一定の結論を出すのが一般的ではある」としながらも、「予見を持たずに、しっかりと意見を伺いたい」と述べた。

　検討会委員は次の通り。(敬称略)
　安西祐一郎(慶応義塾学事顧問)▽今井浩三(東大医科学研究所附属病院長)▽片峰茂(長崎大学長)▽木場弘子(キャスター)▽栗原敏(日本私立医科大学協会副会長)▽黒岩義之(全国医学部長病院長会議会長)▽桑江千鶴子(都立多摩総合医療センター産婦人科部長)▽坂本すが(日本看護協会副会長)▽妙中義之(国立循環器病研究センター研究開発基盤センター長)▽竹中登一(アステラス製薬代表取締役会長)▽丹生裕子(県立柏原病院の小児科を守る会代表)▽永井和之(中央大総長)▽中川俊男(日本医師会副会長)▽中村孝志(京大医学部附属病院長)▽西村周三(国立社会保障・人口問題研究所長)▽浜口道成(名大総長)▽平井伸治(鳥取県知事)▽森民夫(新潟県長岡市長)▽矢崎義雄(国立病院機構理事長)▽山本修三(日本病院共済会代表取締役社長)

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　中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は12月15日の総会で、政府の事業仕分け第3弾(再仕分け)で対象となった「医師確保、救急・周産期対策の補助金」(来年度予算の概算要求額297億円)について、行政刷新会議が「診療報酬改定で対応可能な事業の廃止」を求めたことに抗議する声明を出す方針を決めた。年明けに開かれる次回会合で、遠藤会長が原案を示す。政府の来年度予算案が来週中にも閣議決定されることから、予算編成における声明の効果を疑問視する意見も出たが、診療側の強い要望もあり、最終的に全会一致で合意が成立した。

　同補助金をめぐっては、昨年秋の仕分け第1弾で「予算要求の縮減(半額)」と判定されたため、厚生労働省が今年度予算の概算要求額(574億円)から266億円を削減。来年度予算の概算要求では、今年度当初予算より11億円減額した経緯がある。再仕分けで刷新会議のワーキンググループが、同補助金を「見直し」と結論付け、診療報酬改定で対応可能な事業や医師不足対策への実効性が不確かな事業の廃止を求めたため、前回総会で診療側の嘉山孝正委員(国立がん研究センター理事長)が声明を出すことを提案していた。

■「中医協としての矜持守るべき」―嘉山委員

　この日の総会では診療側、支払側、公益側の各委員から、再仕分けの結果に反発の声が上がった。診療側の安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は、「補助金と診療報酬は基本的に性格が違う。どれほど理解して仕分けを行ったのか。根本的に異議があるということを申し上げなければならない」と強調。嘉山委員は「中医協としての矜持を守る意味でも意見を出すべきだ」と訴えた。
　支払側の白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)は、「診療報酬を上げるなという立場だが、配分のやりくりにも限界がある」とし、補助金の意義を説明。その上で、「削減するための理由に(診療報酬が)使われるというのは本末転倒も甚だしい」と怒りをあらわにした。一方、公益側の小林麻理委員(早大大学院教授)は、「社会保障の問題は避けて通れない国家の課題。それが仕分けの対象になるのか。政府の見識、能力が問われる」とし、声明を出すことに賛意を示した。

■老健局側が説明、同時改定の議論スタート

　この日の総会ではまた、11月30日にまとまった社会保障審議会介護保険部会の報告書について、厚労省老健局の大澤範恭総務課長が説明。2年後の診療、介護報酬の同時改定に向けた議論がスタートした。報告書の中に両論併記が目立つことから、安達委員は論点を一本化し、現場の実態を反映するよう強く求めた。

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