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実家で起こった水漏れ事件

私の親は、竣工40年ほどの団地に住んでいます。これまでに、お風呂の風呂釜やドアを交換していたというが、それ以外は特に修理をしなかったようで、先日ついに階下に水漏れをしたそうです。下の住民からの連絡が、背景画面のリークにすっかりなってしまっているということでした。母は、急いで修理を要求したようです。
家にウォーターサーバーを設置する家庭は増えてきているのではないかと思います。ウォーターサーバーは、品質にこだわった、安全で安心な水を飲むことができます。ウォーターサーバーのほとんどは、お湯も出るようになっているので、赤ちゃんがいるご家庭なら、ミルクを作ることも非常に簡単に行うことができます。どうぞウォーターサーバーをインストールして、おいしい水を楽しんでみてはいかがでしょうか？
　国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）は２４日、子会社を通じて参画するオーストラリア西部沖合の天然ガス田開発「イクシスプロジェクト」の液化天然ガス（ＬＮＧ）年間予定生産数量８４０万トンの全量について、中部電力など国内外の８社と長期販売契約を結ぶ見通しになったと発表した。生産量の７割に相当する５９５万トンが日本向けに安定供給されることになる。

　中部電力、東邦ガス、台湾中油（ＣＰＣ）の３社と平成２９年から１５年間の長期販売契約を結んだほか、電力、ガス会社５社とも最終手続き中で近く、全量の販売契約が正式にまとまるという。

　東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、火力発電の燃料となるＬＮＧの需要は高まるとみられ、足元の市場価格も上昇している。

　イクシスプロジェクトは日本の年間ＬＮＧ輸入量約７千万トンのうち、約１割に相当する生産量が確保でき、安定供給に貢献することになる。

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　中東情勢の混乱で原油価格の高騰が続くなか、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が２３日、日米欧など加盟２８カ国による石油備蓄の放出を決めた。日量２００万バレルを３０日間、計６千万バレルを放出する。これを受け、日本の経済産業省は２４日、３日分の７９０万バレルを放出すると表明した。放出は増産に動かない石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に加え、高騰をあおる投機マネーを牽制（けんせい）するのが狙いだ。ただ、市場では一定の抑止効果を期待しながらも、需給逼迫（ひっぱく）の構図は変わらず、中長期的には高値が続くとの見方が多い。

　原油価格は、リビア情勢の混迷や新興国の旺盛な需要に加え、米国の大規模な金融緩和で膨張した投機マネーの流入という「複合要因」で高騰。指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）は、昨年末の１バレル＝９０ドル台から４、５月には一時１１０ドルを超える場面もあった。

　米国では、ガソリンの値上がりで消費が冷え込み、景気の回復が変調。中国など新興国ではインフレ圧力が成長を阻害するなど、原油高は世界経済の大きなリスクとなっている。

　本来、ＩＥＡの備蓄放出は供給不足対策が目的で、価格対策に利用しないことが原則だが、「高騰阻止へのＩＥＡの強い意志の表れ」（市場関係者）と受け止められている。与謝野馨経済財政担当相も２４日の会見で、「実需を埋めるというよりは投機に対する売り向かいと理解したらいい」との認識を示した。

　放出には、６月８日の総会で増産に踏み切らなかったＯＰＥＣへの対抗措置の側面もある。国家財政を石油に頼る産油国にとって、価格の下落は受け入れがたい。しかも、「投機マネーの流入で高騰を助長しているのは先進国」との思いも強い。ＩＥＡの“禁じ手”に反発し、増産を拒否し続ける恐れがある。

　２３日のニューヨーク原油先物市場では、ＷＴＩが一時９０ドル台を割り込み、終値でも９１ドル台と、約４カ月ぶりの安値に下落。ＩＥＡの放出は一定の効果をみせた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による大規模な量的金融緩和第２弾（ＱＥ２）が６月末で終了するため、「当面は投機的な値上がり分が剥落する」（市場関係者）との予想もある。

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の野神隆之上席エコノミストは、「ＩＥＡのフットワークが軽くなったと市場が受け止め、原油への投資に慎重になる可能性があり、一定の効果が期待できる」と歓迎する。

　もっとも、世界の石油消費量は日量約８７００万バレルに上り、６千万バレルの放出では“焼け石に水”で、需給緩和の効果は期待できない。今年後半には消費量が供給を日量９０万〜１５０万バレルの規模で上回るとの指摘もあり、高止まりが続くのは避けられない状況だ。

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　夏の節電対策の一環として、７月１日からＳＭＢＣ日興証券は本社機能を置く施設を中心に室内の天井照明を原則、消灯にする。代わりに発光ダイオード（ＬＥＤ）スタンド照明を社員用の事務机に約３０００台配置する計画だ。

　証券会社が多く集まる東京・日本橋兜町の一画にある「兜町日興ビル」のリテール事業推進部では、２３日にＬＥＤスタンドが先行配備された。

　天井の蛍光灯が消えたオフィスは薄暗く、ＬＥＤ照明に照らされた机に向かって、軽装姿の約５０人の社員たちが、もくもくとパソコンを操作していた。

　日興は、顧客が訪れる営業エリアやトイレなどを除き、９月末まで都内の計７拠点のオフィスで同様の取り組みをする。ＬＥＤは蛍光灯照明よりも使用電力量が少ないのが特長で、節電に役立つと判断して導入した。

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