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実家で起こった水漏れ事件

私の親は、竣工40年ほどの団地に住んでいます。これまでに、お風呂の風呂釜やドアを交換していたというが、それ以外は特に修理をしなかったようで、先日ついに階下に水漏れをしたそうです。下の住民からの連絡が、背景画面のリークにすっかりなってしまっているということでした。母は、急いで修理を要求したようです。
ウォーターサーバーのサービスは本当に素晴らしいことですね。日本はこれまで水道水の安全神話があったので、ウォーターサーバーの必要性を感じないのだが、今となっては原子力発電所の汚染問題もあって、ウォーターサーバーに交換しました。そして世界的なウォーターサーバーのサービスを知って非常に立派だと思いました。
　インド準備銀行（中央銀行、RBI）が12日付で発表したところによると、印企業の外国直接投資（FDI）は2011年6月には54億7,815万米ドルとなり、1年前（10年6月）に比べて55%減少した。米国で景気回復の足取りが鈍く、欧州では周縁国で公的債務の返済を巡る不安が浮上するなど、海外の投資環境が不透明感を強めているため。

　11年6月のFDIを項目別に見ると、外国の全額出資子会社（WOS）と合弁企業（JV）に対する保証状の発行が38億9,974万米ドル（全体に占めるシェア：71%）、貸付が9億3,704万米ドル（同17%）、株式の購入が6億4,137万米ドル（同12%）だった。（RBIのウェブサイト、13日付のビジネス・スタンダード紙=7面から）

07/13/2011

　大江博駐パキスタン大使とナガタ・ケイ・コズエ　ユネスコ・イスラマバード事務所長兼在パキスタン・ユネスコ代表は12日、パキスタンのイスラマバードで2億8,400万円を限度とする防災・災害復興支援無償「洪水情報及び管理能力強化計画」（UNESCO連携）に関する書簡の交換を行った。

　パキスタンは2010年7月下旬から各地で発生した記録的な豪雨で建国以来最大の洪水に見舞われた。今後同様の被害が想定される中、地域住民に対する洪水情報の確実な伝達と、政府の洪水管理能力の強化が重要な課題となっている。この協力による洪水予警報システムの導入により、インダス川流域における洪水被害が低減することが期待される。

　日本は2010年の洪水災害に対し、国際緊急援助部隊である自衛隊のヘリ部隊などの派遣や国際機関と連携した食糧、非食糧物資、給水などの分野で緊急人道支援を実施してきた。また特に洪水被害が大きいハイバル・パフトゥンハー州における道路復興や、洪水災害復興のために必要な物資の輸入資金の充足といった中・長期的な支援を実施し、支援総額は5億6,800万ドルとなっている。また11年2月のザルダリ大統領訪日の際に出した「日・パキスタン包括的パートナーシップに関する声明」で防災に関する経験の共有および措置の実施の重要性の認識を共有している。（11年7月14日、日本外務省の発表から）

07/13/2011

　組織・人事コンサルティング会社マーサーの日本法人であるマーサー・ジャパンは、「2011年世界生計費調査」の結果を発表した。5大陸214都市で住居費、交通費、食料、衣料、家庭用品、娯楽費用などを含む200品目以上の価格を調査。多国籍企業や政府機関が海外駐在員の報酬・手当を設定する際に利用されている。基軸通貨を米ドルとして、ベース都市であるニューヨークの指数を100とし、調査対象都市との比較をしている。

　ニューデリー（85位）はインドで最も物価が高い都市となっており、ムンバイ（95位）とバンガロール（180位）がそれに続いている。その他のアジア主要都市は、ジャカルタが69位、ハノイが136位、バンコクが88位、クアラルンプールが104位となっている。214位のカラチがアジア・太平洋地域で最も物価が低い都市という結果になった。

　昨年に引き続き海外駐在員にとって最も物価が高いはアンゴラのルアンダで、2位は東京、ンジャメナ（チャド）が3位にランクインした。以下、4位モスクワ、5位ジュネーブ、6位大阪、7位チューリッヒ、8位シンガポール、9位香港、10位サンパウロと続く。昨年は上位10位に入っていなかった都市のうち、シンガポールが11位から8位に、サンパウロも順位を一気に11ランク上げて10位となった。一方で、214位のカラチは世界で最も物価が低い都市となり、1位のルアンダは最下位のカラチと比べてコストが3倍以上かかるとの調査結果が出ている。

　今回の生計費調査実施時期には、為替変動とガソリンをはじめとする物価上昇が顕著であり、都市ランキングの順序にも影響を与えた。オーストラリアの都市は、オーストラリアドルが米ドルに対して14%ほど上昇したことを受けて、順位を大きく上げる結果となった。

　アジアで上記のトップ10以外では、名古屋（11位）が順位を8つ上げた一方で、ソウル（19位）は5つ下げている。その他、比較的上位にランクされた主なアジア都市は、北京（20位）、上海（21位）、広州（38位）、深セン（43位）、台北（52位）となっている。（11年7月13日、マーサー・ジャパン発表から）

07/13/2011

ワシントン（CNN）　米国の空港で立ち入り禁止区域に侵入されるなど保安検査上の問題が起きた件数は、2001年11月以来、2万5000件に上っていることが、米下院小委員会が公表した資料で明らかになった。

この数字は米運輸保安局（TSA）が保安検査を実施している全米約450の空港の統計をまとめたもので、同委員会がTSAから入手し、13日に開かれる空港警備に関する公聴会を前に公表した。問題の中には乗客が保安検査の際にうっかり手荷物を置き忘れたケースから、保安検査を受けないまま侵入して搭乗したケースなども含まれる。

2万5000件の内訳は、空港内の立ち入り禁止区域への侵入が1万4322件と最も多く、乗客の身体チェックや手荷物検査に関する不備が約6000件、乗客が定められたすべての保安検査を受けないまま通過してしまった事例が2616件などとなっている。

1日当たりに換算すると約7件、空港当たりに換算すると年間5件の問題が起きている計算になるが、TSA広報は、問題はすべて調査して解決されており、件数はそれほど重要ではないとの見方を示した。

TSAは9・11同時テロを受けて全米の空港で保安検査を強化している。広報は2万5000件という数字について「450の空港を利用した乗客55億人に占める割合は、わずか1％にすぎない」と話している。

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