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ソーラーパネルや暖房器具

若い世代のマンション人気の暖房器具パネルヒーターがあります。場所を取らずに、給油の手間を必要としないのが良いでしょう。灯油の病気の場所にも困らないよ。しかし、電気代を考えると、一日中使用することは躊躇されています。そこで、ソーラーパネルで充電できるパネルヒーターというものが作らはないかと思います。ヒーター本体は、ソーラーパネルというデザインはどうでしょうか？
今注目されている発電方法、太陽光発電があります。太陽光発電は、太陽エネルギーを利用して発電をするシステムです。太陽光発電ですが、石油を使用して行う火力発電のように、将来資源が枯渇する心配が必要ありません。枯渇のおそれのない太陽エネルギーを用いて行う発電方式なので、今後、世界的に普及すると予想されています。
　全国重点大学の一つ、華南理工大学の開発チームはリチウムイオン電池と燃料電池を動力とする「Ｗ電池」の電気自動車（ＥＶ）を中国で初めて発表した。航続距離300キロメートルと、これまでのＥＶより大幅に伸びたのが特長。一般消費者向けに20万元（約240万円）以下での販売を目指す。

　触媒や燃料電池、ナノ材料の研究開発を手掛ける廖世軍・同大教授率いるチームはリチウムイオン電池と燃料電池が動力のＥＶを開発、23日に発表した。同種の自動車は中国初という。

　車両はプロトタイプで用途は観光向け、燃料電池は５キロワット（ｋＷ）、リチウムイオン電池は７ｋＷという。今後、一般消費者が使用するにはそれぞれ８ｋＷ、12ｋＷ以上に引き上げる必要があるため、さらに開発を進める。

　廖教授によると、プロトタイプはすでに珠海市のＥＶメーカーにおいて1,000キロ余りの道路走行試験を完了したほか、広州市科技・信息局の検収をパスした。最高時速は80キロ。１回の充電での航続距離は300キロに達し、「これまでのＥＶのほぼ倍に伸びた」（廖教授）という。また、燃料電池の水素補充は「数分間で終わる」とする。

　一般消費者向け販売価格は１台当たり20万元以下を目指すが、政府からの省エネ車補助も合わせて、実質的価格はさらに下がると期待する。

　廖教授は「動力マネジメントの体系を改善し、燃料電池とリチウムイオン電池が協調して動作できるようにしたことが航続距離の大幅増加につながった」と説明。加速や減速性能、坂道の上り下りも問題ないという。24日付南方日報などが伝えた。

　国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とインドネシア政府は24日、財務政策対話の第２回年次総会をジャカルタの財務省で開催した。ＪＢＩＣはインフラ開発での提携を強化し、民間または官民連携（ＰＰＰ）事業の迅速な実行を支援することを約束。将来的には電力・エネルギーに加え、下水処理や交通機関の整備にも支援を広げていきたい考えだ。【吉岡由夏】

　財務政策対話は、インフラ整備と環境ビジネス分野などで重点的に取り組むべき課題について、ＪＢＩＣとインドネシア省庁が横断的に協議する枠組みで、昨年から始まった。

　ＪＢＩＣの渡辺博史経営責任者は会合後の記者会見で、インドネシアが今後年７〜９％の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を達成するにはインフラ、特に電力供給の拡大が重要であり、「（環境負荷が少ない技術を用いた）石炭発電、地熱、再生可能エネルギーの開発に対する支援を継続する」と述べた。日本向け液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出を増やすため、インドネシアで中小規模のガス田開発にも力を入れていくほか、将来的には、大都市の交通機関（地下鉄、路面電車、モノレール）、大都市の下水処理の整備も支援していきたいとの考えを示した。

　ＪＢＩＣは、取り組みの一つとしてパッケージ型インフラ海外展開への支援体制を強化しており、インドネシアでは電源開発（Ｊパワー）、伊藤忠商事らが今月初めに受注した、中部ジャワ州石炭火力発電所（容量1,000メガワット２基）が初の案件となる。事業総額は約40億米ドル（約3,040億円）。ＪＢＩＣはほかの民間銀行とともに同プロジェクトに融資する計画だ。

　インドネシア政府は今年５月に大規模なインフラ整備計画「2011〜25年のインドネシア経済開発加速・拡大マスタープラン（基本計画）＝ＭＰ３ＥＩ」を開始。25年までの投資総額は4,000兆ルピア（約34兆円）に上り、このうち７割は民間企業に任せ、日本をはじめ外資の誘致を進めたい意向だ。ただし現在のところＰＰＰのインフラ事業に対して特に税制優遇措置などは設けていない。

　■中小企業を支援

　欧州経済減速によるインドネシア経済への影響が懸念される中、インドネシア政府は、2008年末のリーマンショック以後と同様の景気刺激策や輸出先の多様化、インフラ予算の迅速な支出によって影響を最小限に食い止める計画だ。

　ＪＢＩＣもリーマンショック時と同様にインドネシアを支援する方針で、「インフラ投資資金のうち、欧州の銀行が拠出できなくなった分について穴埋めをしたり、貿易資金不足の時はインドネシアの民間銀行、または輸出入銀行へ融資する」（渡辺経営責任者）ことを検討している。

　今後、日本の中小企業のインドネシア進出が加速すると予想されることから、現地のビジネス慣習、法制度などのアドバイスを提供していく必要があると指摘。また、欧州経済減速で為替市場が大きく変動する中で、為替リスク回避のために地元銀行から現地通貨で融資を受けるニーズが高まるとの見方を示した。ＪＢＩＣは今年７月に国営バンク・ヌガラ・インドネシア（ＢＮＩ）と業務協力を締結しており、ＪＢＩＣが中小企業の進出計画をＢＮＩに紹介し、ＢＮＩが必要に応じて日系企業担当窓口（ジャパンデスク）を開設する予定だ。

　ＪＢＩＣの対インドネシア融資残高は現在7,300億円で、融資先としてはインドネシアがトップという。

　今回の会合には、インドネシア政府からアグス財務相、国家開発企画庁（バペナス）のルキタ副長官、石油ガス実行機関（ＢＰＭｉｇａｓ）のプリヨノ長官などが出席。ＪＢＩＣからは渡辺経営責任者のほか、加賀隆一アジア・大洋州地域拠点長などが参加した。