Feb 12, 2011

IDカードの処理方法。

不要になったIDカードをどのように処理すればよいのかを考えていませんか? IDカードは、読み取り機がなければ効果はありませんので、そのまましまっていいのではないかと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、それは誤りです。 IDカードはきちんとシュレッダーにかけて処分しなければならないことに気をつけましょう。
クレジットカードを利用することが最近多くなった。前へ1万円を超える食事や買い物にのみクレジットカードを使用している私の規則があった。つまり、1万円を支払い、不足なのはクレジットカードを使用している感じだった。それが今はコンビニでジュース1本ご購入でもクレジットカードである。
 [モスクワ 3日 ロイター] 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は3日、米国のソブリン格付けを引き下げる計画はないと述べた。ただ、長期的には同国の信用リスクが増大する可能性があるとの懸念を示した。

 S&Pの金融機関担当マネジング・ディレクター、スコット・ブジー氏がモスクワでトロイカ・ダイアログが主催した投資関連の会議に出席した際、記者団に語った。

 同氏は「S&Pの(米国格付け)見通しは安定的となっている。このため、短・中期的に米国を格下げはすることはないだろう」と述べた。

【関連記事】
UPDATE1: 日本ソブリン格付けの現状について記者説明会を2月9日に開催=ムーディーズ
東京都と愛知県の格付けをAAからAA─に引き下げ、日本ソブリン格下げで=S&P
UPDATE2: クレジット市場動向=光通信<9435.T>SBに気配、日本ソブリンCDSが83bpで取引
再送:電力5社と大手都市ガス2社をAA─に引き下げ、日本ソブリン格下げで=S&P
日本政策金融公庫など政府系機関をAA─に引き下げ、日本ソブリン格下げで=S&P


 新日本製鉄と住友金属工業が経営統合を決めたのは、激しくなるアジア勢との競争に勝ち抜くためだ。中国、韓国勢が需要の旺盛なアジアで攻勢をかけて台頭し、日本勢は原料の価格交渉でも発言力が低下して、不利な戦いを強いられている。両社は統合で規模拡大を果たし、「日本の鉄」復活を目指す。

 「両社が培ってきた経営資源を結集し、世界トップクラスの総合鉄鋼メーカーに発展する」。新日鉄の宗岡正二社長は3日の発表会見で、統合にかける思いをこう強調した。両社の背中を押したのは、このままでは日本の鉄鋼業界の「地盤沈下」は避けられないとの強い危機感がある。

 世界の粗鋼生産量でかつて不動の首位だった新日鉄は、平成21年に中国の宝鋼集団や韓国のポスコに抜かれ、順位を前年の2位から4位に一気に下げた。中・韓勢は人件費などコスト負担の軽い強みを生かして、割安な中・低級鋼材に注力し、急増する新興国需要の獲得に成功した。

 さらに、ポスコがインドネシアやインドで高炉の建設に乗り出すなど、中・韓勢は新興国での一段の躍進を狙う。新日鉄の買収に動きながら、20年秋のリーマン・ショックで失速した世界最大手のアルセロール・ミタルも業績が回復し、再び脅威が増しつつある。

 これに対し、新日鉄など日本勢は「規模がすべてではない」(鉄鋼大手首脳)と、高い技術力で対抗する構えだったが、得意とするハイブリッド車向けなどの高級鋼材は新興国開拓の武器にはなりにくい。

 日米欧の先進国の需要は低迷し、新興国のシェア争奪戦に後れをとれば、世界の鉄鋼業界で埋没するのは確実だ。新興国需要の増大や資源大手の寡占化で原料の価格交渉は厳しさを増しており、存在感の低下は高値を飲まされる危険性が大きくなることを意味する。

 両社は「規模の追求」に舵を切り、海江田万里経済産業相も「世界で競争力をつけていく先駆的な事例」と評価した。鉄鋼は国内製造業の根幹を担う産業だけに、統合の成否は日本経済の将来を左右する。

【関連記事】
首相「国際競争勝ち抜く経営陣の判断」2社統合
「最善の方策だ」統合で両社長会見
豪州・資源メジャー統合に経団連会長が反対表明
TPPで「変われぬ日本」脱却を
新興国1位、ソニー本気 薄型テレビ販売で韓国勢を追撃


 国内鉄鋼業界1位の新日本製鉄と3位の住友金属工業は3日、12年10月1日をめどに合併する検討に入ったと発表した。合併後の粗鋼生産規模は、世界2位になる見通し。世界最大手のアルセロール・ミタル(ルクセンブルク)や、業界再編で規模拡大を進めている中国企業に対抗するには、合併による効率化が不可欠と判断した。日本の鉄鋼業界の大型再編は、02年に川崎製鉄とNKKが統合しJFEホールディングスが発足して以来。

 新日鉄の宗岡正二社長は同日、住金の友野宏社長と東京都内のホテルで共同会見し、合併の理由を「経営資源を結集し世界戦略を加速させるのが狙い」と説明。「規模と技術で世界トップの会社を目指す」と強調した。

 両社は02年に資本提携し、新日鉄が住金株の9.4%を、住金が新日鉄株の4.2%をそれぞれ保有。ステンレスなど一部事業の統合も進めてきた。

 両社の合併計画は、本体同士の合併で誕生する新会社が製鉄事業を担い、傘下に関連企業を持つ「事業持ち株会社」という形態で、来年4月までに合併契約を締結。国内外の競争当局の審査を経て6月の両社の株主総会で承認を得た上で10月1日の合併を目指す。

 新会社名や代表者、合併比率は今後の協議で決める。両社と資本提携している国内4位の神戸製鋼所との関係について友野社長は「継続したい」と語った。

 英専門誌によると、09年の粗鋼生産量は1位がミタルで、08年に2位だった新日鉄は6位に、19位だった住金は23位にそれぞれ転落した。合算すると09年は世界4位だが、両社によると10年は新日鉄が3448万トン、住金が1332万トンの計4780万トンで、合算すると2位に浮上する。【浜中慎哉】

【関連記事】
<関連記事>新日鉄・住金:経産省も合併後押し 成長戦略に合致
<関連記事>新日鉄・住金:公取委の合併審査が焦点に
<関連記事>新日鉄・住金:神戸製鋼幹部「合併に加わる予定ない」
<関連記事>新日鉄・住金:会見の主なやり取り「合併は昨年末に決断」
<関連記事>新日鉄・住金:鉄鋼再編の呼び水に JFEや韓国など注視


WriteBacks
TrackBack ping me at
Post a comment

writeback message: Ready to post a comment.