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webデザイナーの重要性は増すばかり

最近のWebページは、ますます豊富なコンテンツになりつつあります。そのホームページを作るwebデザイナーは多くの知識を必要とします。 Webページは、企業の顔といえるでしょうからwebデザイナーの仕事の重要性は増加するだけです。センスのいいホームページには多くの来場者が来てくれるようになります。 webデザイナーの腕の見せ所といえるでしょう。
Web制作においてSEO対策をどうするかが重要です。 Webの世界では、検索サイトからのアクセスがほとんどで、SEO対策をすることなく、Web制作を行なっても、ほとんど見てくれる人がいないという悲しい状況になってしまいます。個人の日記などのサイトではない場合は、検索サイトの上位表示を目的としたサイト作成をしなければ、サイトを運営していく意味も薄れてしまいます。
　◇公明１増、共社は維持
　中村時広知事が昨年１２月に就任して以来、初めてとなる県議選（定数４７、１３選挙区）は１０日、無投票となった１選挙区を除く１２選挙区で一斉に投票が行われ、即日開票の結果、無投票の２人を含む全４７人の新県議が決まった。民主（現有２議席）は２議席と現状維持する一方で、最大会派の自民（同３１）は３０議席と、引き続き議会での６割以上を占めた。公明（同２議席）は１増の３、共産（同１）と社民（同２）はそれぞれ現状を維持した。無所属は９人が当選した。当日有権者数は１１３万７２２８人（男５２万７５５４人、女６０万９６７４人）。投票率は４９・６５％だった。【栗田亨】
　投票は午前７時?午後８時、１０市８町で６９３カ所で行われた。開票は宇和島市などの午後９時を皮切りに始まった。深夜にかけて当選者が次々と決まると、当選した候補者の事務所では万歳が沸き起こり、支持者らは握手などを交わして喜びを味わっていた。
　今回の選挙は、前回選より１２人増の７１人が立候補。前回５選挙区だった無投票選挙区は、八幡浜市・西宇和郡選挙区のみとなり、１９５９年の県議選以来の少なさだった。
　中村県政の開始以降初めての県議選となったが、加戸守行知事時代と同様に、事実上のオール与党体制が続き、県政を二分するような政策課題もなく、事前には争点のない選挙とみられていた。
　告示前の先月１１日、東日本大震災に伴い福島第１原発事故の大規模放射能漏れ事故が発生。同じ原発立地県として、伊方原発の安全対策などに関心が集まったが、これまでの原発推進姿勢を示していた政党、候補が多かったことから原発政策を正面から取り上げる候補は少なく、本格的な論戦のテーマとなるには至らなかった。
　また、震災を受けて街宣車による選挙活動を自粛する候補が続出したことや、他県でみられた本格的地域政党の動きもなく、有権者の関心を引きつけるような盛り上がりを欠いたままに終わった。
　◆松山
　◇菊池さん初当選　「期待応える」
　定数１６人に２２人が乱立した松山市・上浮穴郡選挙区で初当選を果たした無所属新人の菊池伸英さん（４６）は同市内の事務所で、「ありがとうございました。期待をしっかり受け止めます」と支援者に深々と頭を下げた。
　９４年に２９歳で市議に初当選。昨秋の松山市長選で自民県連の候補者調整に反発して離党し、無所属で挑戦して敗退した。
　昨年４月の松山市議選から始まって、昨年１１月の同市長選に続き、１年間で３度目の選挙となった今回の県議選に立候補。東日本大震災の影響で、訴えたかった福祉政策などにも注目が集まらず、歯がゆい思いをしたが、市長選で獲得した圧倒的な知名度と、市議時代に培った強固な後援会の支援活動で、初当選を果たした。【栗田亨】
　◆西予
　◇兵頭さん初当選　「激しい選挙」
　一騎打ちを制し初当選を果たしたのは、無所属新人の兵頭竜さん（３４）。同市内の祝勝会場で「激しい選挙でしたが皆さんのおかげです」と述べ、支持者らと喜びを爆発させた。
　若さと行動力を前面に出して有権者に支持をアピールした。街頭演説を繰り返して知名度アップを図り、地元の旧野村町や旧三瓶町などでも票をがっちり固めた。さらには、大票田の旧宇和町でも現職の批判票、政治に関心の薄い若者層や浮動票をうまく取り込み、票を上積みした。
　自民現職の薬師寺信義さん（６９）は、当選４回のうち３回は無投票で空白期間が長く、政治経験などをアピールして大票田の地元・旧宇和町で支持固めを図ったが及ばなかった。【門田修一】
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　■解説
　◇実質的な無風選挙
　今回の県議選は中村時広知事となって初めての選挙で、前回より１２人多い７１人が立候補した。しかし、地域政党などが力を付けた大阪、名古屋などと異なり、愛媛は議会構成という意味では実質的に無風の選挙だった。
　議席の６割以上を占める自民の絶対的優位は変わらず。共産など野党会派は、３人以上の交渉会派も組めない現状に変化はなく、知事選で中村知事を支援した自・民・公・社の４会派が議席の８割と圧倒的多数を占めるオール与党体制が続く。
　県議会は３月に県議会基本条例を制定するなど、県執行部に対し政策立案能力を高めようという機運は高まっている。新議員には、政党や会派、中村県政への賛否の壁を超え、政策テーマに応じた議員立法の動きが出ることを期待したい。
　また、東日本大震災による福島第１原発事故は、かけがえのない故郷を人の住めない土地にしかねない、原発が抱える潜在的リスクを顕在化させた。しかし残念なことに、原発立地県として、原発問題を正面から議論する動きはほとんど見られなかった。今後の議会では、それぞれが従来の主張へのこだわりを捨て、県民の命と生活を守ることを最優先に、存廃論議も含めた原発との付き合い方を真剣に論議してほしい。【栗田亨】

４月１１日朝刊

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