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ご注文からお届けまでに時間がかかる注文の家具

結婚をするときに花嫁のツールの一つとして、ワードローブも用意した。自分だけのためのワードローブを作成し、と思ったので、注文家具を注文することになった。家具の高さ、幅、深さ、引き出しは何段必要なのか、引き出しの仕切りはどのような分割が良いのか、ワードローブの色は何色かどうかなど、具体的な注文をすることを注文の家具は良いですが、到着まで1ヶ月以上かかった。ご注文後のお届けまでに時間がかかりますのでご注文の際に注意したい。
近年、地球温暖化の大気汚染など、様々な環境問題が深刻になっている。そんな中、環境に配慮した住宅を作ろうという考えで、エコハウスが流行っているそうです。エコハウスは地球に負荷を与えないように、太陽光や雨水などの自然エネルギーを利用して有害物質を発生させない資源で作るそうです。ヒトにも地球に優しい住宅ということですね。
　県産牛から放射性セシウムが検出され出荷停止になっている問題で、県は１１日までに稲わら調査を終え、最終的に５市１町の４３戸で汚染稲わらを牛に食べさせていたことが分かったと発表した。この調査結果を基に１０日、出荷停止の一部解除に向けた国への仮申請を行った。
　４３戸の内訳は▽那須町２６戸▽那須塩原市８戸▽大田原市４戸▽日光市２戸▽矢板市２戸▽真岡市１戸。暫定許容値（１キロあたり３００ベクレル）を超える５９００〜３５万ベクレル（水分を補正した値で約１３００〜８万ベクレル）だった。すでに在庫がなかった５戸を除く３８戸で全て許容値を超えていた。
　汚染された稲わらを食べてさせていた農家では、新たに５戸が１０頭を出荷していたことが分かった。うち大田原市の肥育農家の１頭は７月１３日に出荷され、埼玉県の調査で、肉から暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を超える５２０ベクレルの放射性セシウムが検出された。県産牛では８頭目。
　また、汚染稲わらを保有していたが、利用していなかった農家も１９戸あった。
　県はこれまで、アンケートと立ち入り調査の２段階で調査を進めており、これで全１８９０戸の調査を終えた。【泉谷由梨子】

８月１２日朝刊

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　鹿沼市議会は最終日の１１日、議会活動の理念や方向性などを示した「市議会基本条例案」を全会一致で可決。市民との情報共有を進め、政策立案能力の強化などが柱となっている。県内では栃木市議会に次ぎ２例目。９月１日に施行される。
　定数削減などを求める市民の声の高まりを受けて昨年３月、同条例調査特別委員会（鈴木貢委員長）を設置。議員提案として、この日提出した。
　全１８条。６条では「市民と議会との関係」として、市民から広く意見を求め、これを基に調査・研究を進めて政策に練り上げ、市長に提言することを盛り込んだ。７、８条では市民への説明責任の一端を担い、市が基本構想を策定する際、「計画策定段階から提言することができる」と明言。資料提出や説明などを市側に求めている。
　一方で、活動を実現するための議会事務局や予算の確保には「充実を図る」などと抽象的な表現に終始した。
　鈴木委員長は「議員・議会活動の可視化につながる」と説明。飯塚正人議長は「これからの議会のあり方が求められており、市民の意見を聞いていく体制ができた」と話した。
　市議会はこのほか１２議案を可決、閉会した。【浅見茂晴】

８月１２日朝刊

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　◇「きずな」深める宣言、５章１１条の骨子案
　鹿沼市民が議論をつくして作成しているまちづくりの基本ルールを定める「市自治基本条例案」の基本的な姿勢を示す「骨子案」がこのほどまとまった。「子どもの参加」と「住民投票」を盛り込み、「きずな」を深めることを宣言。９月にも佐藤信市長に条例案を提出する予定だ。市民の手による自治条例は全国でも珍しく、鹿沼市民の積極的な取り組みが実ることを期待する声が高まっている。【浅見茂晴】
　◇中学生にも分かるシンプルさ
　「条例施行後の民間によるチェック機関が必要」「自治会の強化や地域の政策企画立案能力の向上を」。先月３０日、市内で一般市民と意見交換する最後の「つどい」が開かれ、活発な意見が交わされた。
　条例制定の作業を進める「市自治基本条例を考える会」の村山好正会長は「各種団体から出された意見と合わせて、内容を精査して市に提出したい」と、現実味を帯びてきたことに期待を込めた。
　条例制定は佐藤市長の公約の一つでもある。「考える会」は０９年１１月発足。構成メンバーは公募市民４１人を主体に、市議３人と沼田良・東洋大教授が加わっている。事務局も実質的に市民が組織し、市職員は支援員としてサポートに回り、議論をスタートさせた。
　これまで「市民」「行政」「協働」の３部会に分かれて１００回以上の会議を開き、先進地視察を経て議論のたたき台となる５章１１条の骨子案を作成。既に自治会など３０団体と意見交換した。
　沼田教授は、自治の理念を示した全１１条は「シンプルで中学生にも分かる内容にできあがった」とし、震災前から作成していた前文に「『きずな』を深めながら」との一節を追加したことで「震災以後、安全安心を基本にするまちづくりを目指す内容となった」と評価した。
　また「子どもの参加」をうたった６条は次世代を育てる責任を明記。同時に「言外に障害者や高齢者、外国人なども含んでいる」と示した。「住民投票」は「伝家の宝刀として、市民が持つ最後の手段」と解説した。
　会は９月、市に条例案を提出、市議会の議決を経て来年４月の施行を目指している。

８月１２日朝刊

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