ピンクを探索します

Web制作にはまって育児放棄

会社でレシピを投稿してくださいという依頼が来た。社内報への掲載のための記事の作成です。私は昨日の鶏丼を作って何とか記事を作ることができたが、あまりにもWeb制作にはまってしまって、育児をまったくしていないことに気付いた。 Web制作をしていると没頭してしまうことが多いので、これからは注意したい。
最近はブログなどの個人的なサイトも多く存在している時代ですから、webデザイナーの制作、専門的なサイトのデザインがどのように高い効果を得ることができるかはちょっと疑問でしたね。しかし、モバイル端末などの流行が、再度、新しいデザインが求められているので、webデザイナーが脚光を浴びるようになるでしょう。
　イランの核兵器開発疑惑をめぐり、核起爆装置の実験に使用できる施設がテヘラン郊外に建設されたとの新たな情報が流れた。イスラエルによるイラン核施設への軍事攻撃も取り沙汰される中、緊張が高まりつつある。強硬姿勢を続けるイランを前に、大統領選まで１年に迫ったオバマ米大統領は対応に苦慮している。

　【ロンドン＝木村正人】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が８日にも理事国に配布するイラン核問題報告書に、核兵器開発の最後の難関とされる核起爆装置の実験に使用できる施設がテヘラン郊外に建設されたとの情報が盛り込まれると欧米メディアが一斉に報じた。ＩＡＥＡがイランの核兵器開発疑惑を具体的に告発する情報を示すのは初めて。

　ＩＡＥＡが入手した衛星写真によると、イランはテヘラン郊外のパルチン軍事施設に鋼鉄製大型コンテナを設置。施設は核爆発を引き起こす高性能爆薬の爆破試験に使用できるという。

　さらに周囲の爆弾を同時に爆発させて、中心の核物質に圧力をかけ核分裂反応を起こさせるコンピューター実験を行っていることを示す証拠もあるという。

　ＩＡＥＡの天野之弥事務局長は昨年２月、「イランがミサイル搭載用核弾頭開発につながる活動を極秘裏に進めている疑いがある」と指摘。今年９月、疑惑に関する詳細を「近く示したい」と述べていた。

　ＩＡＥＡによると、イランは４・５トンの低濃縮ウランを保有。核爆弾３〜４個分の高濃縮ウランを製造するのに十分な量だが、イランは「平和利用のため」とウラン濃縮活動の停止を拒否してきた。しかし、核起爆装置の実験への着手が証明されればイランの言い逃れはもはや通じなくなる。

　ただ、ロイター通信は「コンテナがいつ設置されたのか、実際に核起爆装置の実験に使われるのか不明」と報じており、報告書は、イランが核兵器を開発しているとの結論にまでは踏み込まないとみられている。

　イランの核開発をめぐっては２００２年８月、中部ナタンツにウラン濃縮施設を建設中と反体制派が暴露。イランは０９年９月、テヘラン南方のコム郊外に新たな濃縮施設を建設中とＩＡＥＡに通告している。

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　【北京＝川越一】脱税の疑いで拘束され、中国当局から約１５００万元（約１億８千万円）を追徴課税されている著名な中国人芸術家、艾未未（アイ・ウェイウェイ）氏に対しオンラインサービスを通じて支援が寄せられている。賛同者はすでに１万人超。艾氏による当局批判の封殺を真の目的とみる支持者が、インターネット上で展開するデモの様相を帯びている。

　２００８年北京五輪のメーン会場、国家体育場（鳥の巣）の奇抜なデザインで知られる艾氏は、同年の四川大地震で多発した校舎倒壊に関する独自調査を進めたことで、当局から目をつけられた。中東・北アフリカを発端とする民主化運動が激化していた今年４月、経営に関わっている会社の脱税容疑などの「経済犯罪」を理由に拘束され、６月に保釈された。

　◆１日で１万人超

　フランス通信（ＡＦＰ）などによると、艾氏は今月１日、北京市地方税務局から、１５日以内に未払いの税金や罰金などを支払うよう命じる通告文書を受け取った。艾氏側は税務上の問題であることが証明されれば支払う方針というが、当局側は満足のいく回答を示していない。支払いを拒否すれば最高７年の禁錮刑が科せられる可能性があり、艾氏も困惑を隠せずにいた。

　艾氏の窮状はミニブログなどのソーシャルメディアを通じて広まり、４日正午ごろから、艾氏の会社のオンライン口座に寄付金が振り込まれ始めたという。若者層を中心とする寄付者は１日で１万人を超え寄付金は１００万元（約１２００万円）近くに上った。

　◆「政府による迫害」

　ＡＦＰによると、中山大学元教授で民主化活動家の艾暁明氏は４０万元（約５００万円）を寄付。市民活動家で、今年６月まで政権転覆扇動罪で服役していた胡佳氏は「追徴課税は税務局とは無関係で、公安当局や共産党政法委員会が艾未未氏を迫害するために取った手段だ」と糾弾、１千元（約１万２千円）を寄付したことを明らかにしたという。

　１０月に芸術雑誌上で「世界で最も力のある芸術家」の一人に選ばれた艾氏は、英紙フィナンシャル・タイムズに対し、「（寄付の動きは）他に手段がない中国の人々が、不満を表明する手段だ。大きなオンライン上のデモになっている」と強調した。街頭での抗議行動が厳しく規制される中、市民の当局に対する不信感とインターネットの威力があらためて示された形だ。

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