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エコハウス住宅、大賛成です。

"エコハウス"というのは、正直あまりなじみのない言葉です。名前の通りの環境にやさしいか、という意味ですね。 "エコハウス"と"省エネ住宅"ということでしょうか？私は"省エネ住宅"と言った方が分かりやすいようです。今では、エネルギー源の問題もありますから、"エコハウス"の家に大賛成です。もっと皆がエコについて真剣に考えなければね。
新築したのをきっかけに、いくつかの家具をセミオーダーしました。特にこだわったのはリビングルームに置かれるギャラリーのカウンタです。市販のものを探していましたが、なかなか心惹かれるのではなく、地元の工芸職人の注文の家具を決定しました。注文の家具の良さは、やはり自分好みにできるのです。やっぱりちょっと高くなったのですが本当に気に入るものを購入することができますよかったと思っています。
　東京エレクトロン <8035> など半導体製造装置関連株が軒並み安。全般地合いの悪化に加え、国際半導体製造装置材料協会（SEMI）が現地18日発表した7月の北米半導体製造装置メーカーのBBレシオ（出荷額に対する受注額の割合）の悪化を嫌気した。

　BBレシオは0．86となり、前月の0．94から低下した。受注額は前月比15．7％減の13億ドルだった。（編集担当：山田一）

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4月22日レーティング情報：モルガンスタンレー証券


　【第1部】日経平均株価は前日比224円52銭安の8719円24銭、東証株価指数（TOPIX）は同15．62ポイント安の751．69と、ともに大幅に3日続落した。景気減速懸念を背景にした海外株式市場の急落を受け、嫌気売りを誘った。TOPIXは終値ベースで、2009年3月以来の低水準に落ち込んだ。
　東証1部銘柄の80％が値下がりし、値上がりは15％。出来高は20億4704万株、売買代金が1兆3629億円。
　業種別株価指数（33業種）は、鉱業、機械、ガラス・土石製品、精密機器の下落が目立ち、上昇は電気・ガス業、陸運業の2業種のみ。
　個別銘柄では、国際帝石、石油資源が下押し、コマツは大幅安。日電硝が急落し、ニコンは下げ足を速めた。ソニーが年初来安値を更新し、ファナック、キヤノンも売られ、トヨタ、ホンダは下値を模索した。グリー、ディーエヌエーが利益確定売りに押され、ソフトバンクはさえない。東電が弱含み。半面、中部電、関西電が締まり、JR3社株が軒並み高。花王がしっかり。
　【第2部】3日続落。ソディック、昭和HDが売られた一方、ラオックス、リロHLDが上昇した。出来高3573万株。
　【外国株】軟調。出来高7万5000株。（続）

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円、76円台半ば=東京市場


　19日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、世界経済の先行き不透明感が強まる中、おおむね1ドル＝76円台半ばでもみ合う展開となった。午後5時現在は1ドル＝76円47〜51銭と前日（午後5時、76円58〜59銭）比11銭のドル安・円高。
　株価の急落が金融市場に波紋を広げる中、安全資産として円を買う動きが先行した。しかし、政府・日銀の円売り介入に対する警戒感も根強く、仲値前には一時77円00銭近辺まで35銭近くドルが急伸する場面もあった。20日が土曜日で、「輸入企業の五・十日要因のドル買いが増えたため」（外為ブローカー）と一部ではみられている。
　午後のドルはおおむね76円40〜65銭のレンジで推移したが、欧州勢の参入につれて次第にじり安となった。「FRBが19日の取引終了後に会合を開くといううわさが流れた」（外為ストラテジスト）といい、「株価急落に何らかの緩和的な対策が浮上する」（同）との思惑から、円を買ってドルを売る動きが強まった。
　政府・日銀が円売り介入を実施した4日時点よりも円高の状態が続き、市場では次の介入への関心が高まっている。「野田財務相の円高けん制発言が、次第に強い表現へと変わってきたのは、介入が近い証拠」（大手証券）との見方も出ている。外資系証券関係者は「戦後最高値の76円25銭を突破するよりも前に、政府・日銀は介入に動く可能性が高い」と語った。
　ユーロは対円、対ドルで下落。NY連銀が欧州大手行の資金調達能力を調査しているとの報道や株安への警戒感から、円やドルを買ってユーロを売る動きが広がった。午後5時現在は、対円では1ユーロ＝109円21〜22銭（前日午後5時、110円32〜34銭）、対ドルで1．4281〜4283ドル（同1．4406〜4406ドル）。（了）

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　◇海外進出、リスク回避が課題

　アサヒグループホールディングス（ＨＤ）は１８日、ニュージーランド・豪州の酒類大手インディペンデント・リカーを約９７６億円で買収することを発表、オセアニアでの本格的な事業展開の足がかりを確保した。国内市場が縮小傾向にある中、ビール各社は海外進出を加速させているが、中国など新興国市場よりリスクが少なく、安定的な成長が期待できるオセアニアでの事業を強化している。【久田宏】

　アサヒのオセアニアのグループ会社は、これまで買収した清涼飲料会社と合わせて４社となる。オセアニアではキリンＨＤとサントリーＨＤも酒類や飲料会社をそれぞれ買収しており、英大手ビール会社、ＳＡＢミラーも１７日、同業の豪州最大手の敵対的買収を表明した。

　オセアニアで買収が相次ぐ背景には「大きな成長は見込めないが、リスクが少なく安定的な成長が見込める」（泉谷直木アサヒグループＨＤ社長）市場環境がある。豪州とニュージーランドは今後５年間も人口が毎年１％前後増えると予想され、酒類市場も拡大する見通し。人口が減少に転じ、酒類の需要減少が続く日本とは将来性に差がある。

　さらに商習慣が欧米と同じであることも大きい。アサヒは今月、中国の杭州ビールから出資の引き揚げを決めたばかり。共同出資する現地企業と経営体制について合意に至らなかったためだ。オセアニアは、こうした中国のような「さまざまなリスク」（泉谷社長）を抱えていないという。

　インディペンデント社はカクテル類など低アルコール飲料が主力で、同分野のシェアはニュージーランドで１位、豪州で３位。アサヒはオセアニアのグループ４社で売上高１０００億円超、１５工場を確保することになり、海外売上高比率も１０年の６・６％から９・５％に上昇する。

　一方、泉谷社長は１８日の会見で、オセアニアでの買収について「一応の節目」と述べ、今後は東南アジアでの投資を積極化する方針を示した。高成長が見込める新興市場でも事業を拡大する必要があるためで、キリンやサントリーも東南アジアや南米などへの進出強化を図っている。

　ただ、キリンが今月買収を発表したブラジルの大手ビール・清涼飲料メーカーでは、創業者一族が買収差し止めを求めるなど、ビール各社の海外展開ではリスク回避策が依然重要な課題となっている。