ピンクを探索します

私は塾講師のアルバイトをしています。

塾講師は非常に重要なことであり、誇りに思っていることだと思います。しかし、それとは裏腹に、塾講師という職業は、学生の人生を左右するほどの大きな影響力を持っています。ので、一バイトでも、この点に関しては、妥協することができないのも事実です。一つ言えば、アルバイトでも、きちんとした教育が必要だと考えています。今のままでは、教室単位から別などの統一性がなくなっているからです。これは問題であり、直す必要があります。
現在の中学3年生の受験生の子供の家庭教師をしています。集団授業よりもじっくりと勉強をしたいという両親の希望およそ週1回、試験前には、数回の勉強に役立ちます。本来ならば授業は週1回なのでそれ以外の時間の勉強の計画を作ってくれるのが教師の役目だと考えていますが、15年にそれをさせるのはなかなか至難の業。結局、授業時間に何とかする日々です。どうかして入試まであと少し。懸命によいことです。
■増加する持株会社　収入はグループ会社から

　主要企業で最初に持株会社に移行したのは、証券大手の大和証券だ。1999年にホールセール証券業務を大和証券エスビー・キャピタルマーケッツ（現大和証券キャピタル・マーケッツ）に、リテール証券業務を新・大和証券に移管し、大和証券グループ本社として出発。同じ年にはNTT（日本電信電話）も続き、以後、三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）やみずほFGといった金融持株会社も誕生した。共同で持株会社を立ち上げて経営統合をする例も多くなるなど、M＆A（企業の合併・買収）のスピード化を目的にした持株会社の設立も増えてきた。

【写真・画像】増加する持株会社、社員給料は高水準　事業会社より好待遇で、グループ内格差も

　ところで、事業をまったく手がけない純粋持株会社の場合は、持株会社の収入は限られる。NTTの場合、グループ売上高10兆円超に対して、持株会社の収入は約3900億円にすぎない。三菱ケミカルHDは151億円（連結売上高3兆1667億円）、JFEHDは280億円（同3兆1955億円）、イオンは474億円（同4兆5617億円）、セブン＆アイHDは700億円（同5兆1197億円）といったところだ。

　持株会社の収入源は何か。各持株会社ともほぼ共通しており、「受取配当金」「グループ運営収入」「経営管理料」などである。NTTは基盤的な研究開発費については持株会社が負担しており、対価として「基盤的研究開発収入」もあるが、基本的に持株会社はグループ会社からの収入で運営費を賄っているわけだ。

■持株会社化で、原価や取締役の報酬などが不透明に

　今後も持株会社の増加が予想される。だが、問題点がないわけではない。単独決算の開示対象が持株会社のそれになったことで、それまで決算短信や有価証券報告書で明らかにされていた「製造原価」や「売上原価」などの数値が見えづらくなったことだ。

　たとえば、持株会社に移行していないトヨタ自動車やホンダなどは、単体ベースの「製造原価明細書」を開示しており、主に製造現場における「材料費」や「経費」、さらには派遣社員を含めた人件費（「労務費」）といった各科目のチェックが可能である。

　それに対して、持株会社の単体決算では、それらの科目がそもそも存在しないことから開示はない。この7月にアサヒグループHDとして持株会社に移行したアサヒビール。すでに持株会社に移行しているキリンHDやサントリーHDがそうであるように、これから発表されるアサヒグループHDの決算書からは、原材料費や労務費はもとより、工場部門の年間電力料18億円といった細かい数値の開示はなくなるはずだ。

　取締役の報酬にしても、持株会社によっては不透明感が増しているといっていいだろう。子会社からの収入なども含め連結ベースで1億円を超える場合は個別開示されるようになったが、1億円未満の場合は疑問符がつくケースも見られる。

　たとえば、関西が拠点の某電鉄グループは、13人の社内取締役に対して、9900万円の報酬を支払ったとしている。単純計算で1人平均761万円。10年度を通しての在籍者は12人であり、総額を12人で割っても825万円にすぎない。企業規模や競合各社との比較からしても極端に低い金額だ。もちろん、持株会社からの報酬に限った開示であり、兼務する子会社取締役としての報酬は除かれていることは容易に想像がつく。

　連結決算が主体になって、グループとしての経営成績は把握しやすくなったが、単体決算が持株会社のそれになったことで、不都合になった点も少なくない。

■持株会社の給与は高水準　グループ内格差も

　持株会社の従業員平均給与は、基本的には高水準だ。事業も手がける持株会社で、従業員もそれぞれ1300人から2000人規模で抱えている、JVC・ケンウッドHDの595万円、家電量販店ケーズHDの461万円などは例外的といっていいだろう。その持株会社の従業員給与からは、いくつものことが見えてくる。

　まずは、グループ内の給与格差だ。たとえば、持株会社を頂点に、銀行や証券、リースといった事業会社などで構成されている3大金融グループ。三菱UFJFGの場合は、米モルガン・スタンレーと証券合弁会社などを統括する中間持株会社の三菱UFJ証券HDも抱えるが、持株会社の従業員給与はどの子会社よりも給与水準が高いことは明白だ。三井住友FGの平均給与は、傘下の三井住友銀行のそれの1.6倍である。

■業界内で格差も　持株会社の執行役事業会社の取締役が出世コースか

　同一業界内における持株会社と事業会社との格差も目立つ。たとえば、化学最大手の三菱ケミカルHDの1293万円に対して、ライバルの住友化学は771万円、三井化学は802万円である。

　　鉄鋼業界では、持株会社のJFEHD908万円に対して、業界トップの新日本製鉄は644万円にとどまる。新日鉄の平均値は、役職者と係長を除いて算出した数値であるにしても、JFEHDのおおよそ7割程度の水準である。

　もちろん、事業会社である三菱化学やJFEスチールの平均給与となると、親会社である持株会社のそれらを下回り、ライバル企業とはほぼ同水準であることも見てとれる。

　興味深いのは大手テレビ局。持株会社と事業会社の格差はほとんど目立たない。大手テレビ局の場合は下請けとの給与格差はあっても、社員間のそれは少なく、かつ平均的に高給だということだ。

　いずれにしても、持株会社の従業員給与は、限られた社員の平均値であることが多く、それだけに大卒総合職の先頭グループの給与水準を反映していると見ることも可能だ。グループの事業会社の管理職から持株会社の執行役に就任、その後、事業会社に戻り取締役に就く、というパターンが少なくないのだろう。

※JVC・ケンウッドHDは11年8月からJVCケンウッドに商号変更しています。
（ビジネスリサーチ・ジャパン）


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