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印象に残っている塾講師

私は中学3年生の頃、生徒4人に対し、塾講師1人という少人数で指導する塾に通っていました。たまたまその曜日、その時間に学生がないということもあり、英語の授業は、マンツーマンで指導されていました。毎回何でもない雑談をしているだけ感授業でしたが正常にテキストが進められている方法は、楽しく不思議な授業でした。その塾講師のおかげで、英語の日だけは楽しく学校に通うことができた。
現在の中学3年生の受験生の子供の家庭教師をしています。集団授業よりもじっくりと勉強をしたいという両親の希望およそ週1回、試験前には、数回の勉強に役立ちます。本来ならば授業は週1回なのでそれ以外の時間の勉強の計画を作ってくれるのが教師の役目だと考えていますが、15年にそれをさせるのはなかなか至難の業。結局、授業時間に何とかする日々です。どうかして入試まであと少し。懸命によいことです。
　政府は３０日、電気事業法２７条に基づいて東京電力と東北電力管内の大口需要家に昨年夏比１５％の節電を義務付けた電力使用制限令を前倒しで解除すると正式発表した。

　東電管内は、当初予定では９月２２日までだったが、９日が最後となる。東電と東北電管内の、東日本大震災と７月下旬の新潟、福島県の豪雨災害の被災地は９月２日で終える。東北電の被災地以外は９日が最後となる。

　企業や家庭の節電努力などで電力需要が想定よりも低く推移しており、電力供給力に余裕が出ているためだ。生産活動への影響を小さくする狙いもある。節電義務は解除するものの、家庭や小口需要家も含めた１５％の節電要請は継続する。

　自民党の谷垣禎一総裁は３０日午前、党本部で開かれた全議員・選挙区支部長懇談会で、新首相に民主党の野田佳彦代表が選出されることについて「２年間で２人の首相が辞めざるを得なくなり、野田氏が３人目というのは、まさに戦いのファイナルステージだ」と述べ、野田新政権を早期に衆院解散・総選挙へ追い込んでいく姿勢を強調した。

　谷垣氏は、新政権への対応について「震災復興など協力すべきところは協力しなければいけない」とする一方、「民主党がいかにいい加減な政党だということを徹底的に突く」と説明。また「われわれが地域、地域に入っていくことが極めて大事だ」と述べ、東日本大震災の被災地を中心に地方の対話集会を重点的に開いていく考えを明らかにした。

　懇談会では、出席者から「民主党との大連立は『例外中の例外』ではなく『あり得ない』と言ってほしい。野田氏は“エセ誠実”だ」（稲田朋美衆院議員）などと民主党との大連立を否定する声が相次いだ。

　谷垣氏は続いて行われた役員会でも「民主党の構造的欠陥が明らかになった。心を１つに新政権を追い込んでいこう」と述べた。

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　日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）の粉飾決算事件で、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪に問われた元会長窪田弘被告（80）ら旧経営陣3人の差し戻し控訴審判決が30日、東京高裁であり、飯田喜信裁判長は同被告を懲役1年4月、執行猶予3年の有罪などとした一審判決を破棄し、3人に逆転無罪を言い渡した。
　争点が重なっていた日本長期信用銀行（現新生銀行）の粉飾決算事件も、最高裁で元頭取らに逆転無罪が言い渡され、確定しており、結論が分かれるかが注目されていた。
　旧大蔵省が前年に通達で示した新たな会計基準で会計処理をしなければならなかったかが、長銀、日債銀両事件で共通の争点となった。
　日債銀事件の最高裁判決は、この「新基準」は当時、唯一の公正な基準だったとは言えず、「旧基準」での処理も許容されていたと判断し、二審の有罪判決を破棄。その上で、日債銀の処理が旧基準に照らして適切だったかを判断するよう、審理を高裁に差し戻していた。　

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　経営破綻した旧日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）の９８年３月期決算を粉飾したとして、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）に問われた元会長、窪田弘被告（８０）ら旧経営陣３人の差し戻し控訴審で、東京高裁は３０日、３人を執行猶予付き有罪とした１審・東京地裁判決（０４年５月）を破棄し、全員に無罪を言い渡した。飯田喜信裁判長は「金融機関の経営判断として許容範囲内にある」と指摘した。

　差し戻し審では、独立系ノンバンクや不良債権の受け皿会社など２０社への融資計約１５９２億円を回収不能な損失として処理すべきだったかが争われた。弁護側は「貸出先に支援意思を表明しており、融資は回収不能とされるべきではなかった」と主張。検察側は「融資先には合理的な再建計画がなく、回収不能と評価されるべきだった」と反論した。

　これに対し、高裁は「支援の合理性の有無は、再建できるかではなく、融資の回収を改善するものかどうかで判断されるべきだ」と述べ、全額回収の必要はないと判断。受け皿会社については「支援に合理性がないわけではなく、損失処理が義務付けられていたとは言えない」と指摘した。ノンバンク２社は「支援の合理性があったとは言えない」としたが、担保の評価が過大だったという証拠はないとして、検察側の立証不足を指摘した。

　３人は、損失を１５９２億円圧縮した虚偽の有価証券報告書を提出したとして起訴された。当初は９７年の大蔵省（当時）通達で厳格化された新基準ではなく、従来の基準で融資の回収見込みを査定したことが適正だったかが争われた。

　東京地裁は、新基準が唯一の公正な会計慣行だったとして窪田被告を懲役１年４月、執行猶予３年（求刑・懲役２年）、元頭取、東郷重興（６７）▽元副頭取、岩城忠男（７３）−−の両被告を懲役１年、執行猶予３年（同１年６月）とした。

　同様の事件で起訴された旧日本長期信用銀行（現・新生銀行）の旧経営陣３人の裁判では、最高裁が０８年、旧基準での査定を許容し逆転無罪を言い渡した。【野口由紀】

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